電話会議、ディスカッション、資料作成も完全英語対応致します

外資系企業では、海外本社・アジア統括本部に対する報告・承認申請が欠かせませんが、文化や労働慣行、国ごとの法令の違いが、充分な相互理解や円滑な合意形成の障害になることも少なくありません。また、本社から提案される施策が、日本の市場プラクティスからみて問題含みであるケースもあります。雇用や賃金の上げ下げ、昇降格などは、特にそういったケースが少なくないと思います。

当事務所では、日本の法令や人事プラクティスへの精通度合いが必ずしも高くない海外本社向けの報告書作成や、本社との電話会議、来日時のディスカッションから、制度導入時のプレゼンテーションまで、日本語・英語のバイリンガル・サポートをご提供しています。

たとえば、以下のような状況でご活用頂くと効果的です。

◆　社労士顧問・労務相談顧問のいずれかをご契約頂く場合

✔　変形労働時間制や裁量労働制などの特徴と留意点のご説明

✔　時間外労働手当の支給対象者の考え方のご説明

✔　労働条件の不利益変更の観点と留意点

✔　出向・転籍時の適切な対応・リスク・留意点

✔　労働条件、ベネフィットの市場プラクティスに関するディスカッション

✔　健康保険の仕組みと対応方針の検討

✔　人事制度の改訂に伴う移行移行

✔　Ｍ＆Ａに伴う組織・人事の統合に関する相談

◆　人事コンサル顧問としてご契約頂く場合

✔　上記に例示したもののうち、人事制度設計・改訂に付随する内容について対応致します。

外資系企業向け顧問サービスは、当ホームページに記載の標準報酬・料金とは別に、個別のご要望状況を伺った上でお見積りを致します。まずはお気軽にお問い合わせください。