ブログ一覧（M&A人事編）

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2013.6.6 健保組合の統合と財政検証 

M&Aの際の健康保険組合の統合・編入について、現在の保険料や給付の比較分析に加えて、高齢者納付金・拠出金を含めた将来の収支見通しを可能な限り見極めたうえで、統合・編入方針を決定していく必要性を指摘しています。

川崎重工と三井造船の統合白紙報道を受けて、実際のM&A人事統合で経験した状況やエピソードも交えながら、統合プロセスの難しさと大切さを説いています。

M&Aで人事制度統合を行う場面で、裁量労働制を題材に、技術的な統合において見落としがちなポイントや、統合各社の方針の違いが統合プロセスを難しくしがちであることを説明し、常にタイムリーに統合チームの横串を通すプロジェクトマネジメント機能の重要性を強調しています。

事業譲渡や会社分割などのケースで、新会社が加入することができる健康保険組合について説明しています。厚生労働省の関連通達を取り上げ、実務支援における経験談も交えながら、M&Aで健保組合の対応を検討する方にとって、実務レベルで参考になる情報をまとめています。

事業譲渡の際は、社員の転籍を実現するために個人別の転籍合意が必要となります。その合意を取り付けるための買い手企業、売り手企業双方の思惑を説明し、それがどのように実務的な転籍時の処遇条件に反映されてくるのかを明らかにします。

Ｍ＆Ａの成功確率や成功要因に関する最近の調査結果を踏まえ、M&Aプロセスのナレッジ化と組織内共有化が成功確率を向上させる可能性について触れています。また、PMI段階では、企業文化の統合が成功を左右するポイントであることに触れ、その難しさやあるべきアプローチについて提言します。

アジア企業と日本企業のＭ＆Ａに可能性に触れ、アジア地域におけるＭ＆Ａを通じた企業の協力関係の発展に期待を寄せています。また、クロスボーダーＭ＆Ａにおける人事領域の支援について、アジア各国における社労士のネットワークを構築し、コンサルファームとの協働支援を行う構想にも触れています。