A. 制度整備助成の受給要件　支給額：50万円　（平成30年度より制度整備助成は廃止されました。）

１．労働者の生産性向上に資する人事評価制度および賃金制度として、労働組合または従業員の過半数代表者と合意していること

２．評価の対象と基準、評価方法が明確であり、労働者に開示されていること
※　能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。

３．評価が年一回以上行われるものであること

４．人事評価制度に基づく評定と、賃金（諸手当、賞与を含む）の額またはその変動幅・割合との関係が明確であること

５．賃金表を定めているものであること

６．上記４および５を労働者に開示しているものであること

７．人事評価制度等の実施日の前月とその１年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」（以下「賃金」といいます。）（※）の額が２％以上増加する見込みであること

８．事評価制度等の実施日の前月とその１年後の同月を比較し賃金の総額を２％以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること

B. 目標達成助成の受給要件　支給額：80万円（平成30年度より支給額が減額されました。詳細はお問い合わせください。）

１．A.　制度整備助成の措置を実施すること

２．生産性要件を満たしていること

３．離職率を目標値以下に低下させること