よくあるご質問

A1.顧問契約は、日本企業と外資系企業向けで異なる報酬体系となっています。
日本企業向けには、従業員規模に応じた月額定額制、外資系企業向けには、年間固定額制と時間チャージを組み合わせた報酬体系となります。
顧問企業様の個別の状況や顧問サービスに求められる内容を踏まえ、個別にお見積もりをしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

A2.当事務所の顧問契約は、コンサルティング型のサポートが中心となります。
法令改正に伴う就業規則の改定や経営者・人事部が直面する様々な組織・人事課題の相談をお受けし、各顧問先の特性を踏まえ、スピーディに対応策をご提案しています。

A3.日常のメール対応に加え、オンライン会議、各種分析資料や市場プラクティスの報告書作成、プレゼンテーション、ディスカッションまで、幅広く対応させて頂いております。
海外本社やリージョンHRへのプレゼン、ディスカッション等の豊富な経験があります。
就業規則や雇用契約書などの人事関連書類は、全て英語・日本語の両言語で作成・改定対応をしています。

A4.顧問先企業様からの人事関連書類（就業規則、雇用契約書等）の翻訳依頼はお受けしておりますが、一般企業様からの翻訳単独の依頼はお受けしておりません。

A5.小規模の企業様限定となりますが、顧問契約とセットで対応させて頂いております。
現在、給与計算のみでのご契約、および、外資系企業様の給与計算は、は対応しておりません。

A6.ご契約は、基本的に日本法人様と当事務所間で結ばせて頂きます。
なお、実務面の対応は、直接、海外・リージョン本社に対して提供することは可能です。

A7.コンサルティングサポートは、事務所代表が対応させて頂きます。
社労士の手続き業務は、事務所代表の監督の下、事務所スタッフが対応させて頂きます。