A1. 顧問契約は、日本企業と外資系企業向けで異なる報酬体系となっています。日本企業向けには、従業員規模に
　　応じた月額定額制、外資系企業向けには、年間固定額制と時間チャージを組み合わせた報酬体系となります。
　　顧問企業様の個別の状況や顧問サービスに求められる内容を踏まえ、個別にお見積もりをしておりますので、
　　どうぞお気軽にお問い合わせください。

A2. 当事務所の顧問契約は、コンサルティング型のサポートが中心となります。法令改正に伴う就業規則の改定や
　　経営者・人事部が直面する様々な組織・人事課題の相談をお受けし、各顧問先の特性を踏まえ、スピーディに
　　対応策をご提案しています。

A3. 日常のメール対応に加え、オンライン会議、各種分析資料や市場プラクティスの報告書作成、プレゼンテーシ
　　ョン、ディスカッションまで、幅広く対応させて頂いております。海外本社やリージョンHRへのプレゼン、
　　ディスカッション等の豊富な経験があります。就業規則や雇用契約書などの人事関連書類は、全て英語・
　　日本語の両言語で作成・改定対応をしています。

A4.  顧問先企業様からの人事関連書類（就業規則、雇用契約書等）の翻訳依頼はお受けしておりますが、
　　一般企業様からの翻訳単独の依頼はお受けしておりません。

A5. 小規模の企業様限定となりますが、顧問契約とセットで対応させて頂いております。現在、給与計算のみでの　　
　　ご契約、および、外資系企業様の給与計算は、は対応しておりません。

A6. ご契約は、基本的に日本法人様と当事務所間で結ばせて頂きます。
　　なお、実務面の対応は、直接、海外・リージョン本社に対して提供することは可能です。

A7. コンサルティングサポートは、事務所代表が対応させて頂きます。
　　社労士の手続き業務は、事務所代表の監督の下、事務所スタッフが対応させて頂きます。