アドバイザリー顧問
クライアント企業の実情を踏まえ、人事・労務課題のソリューションを提供します
アドバイザリー顧問は、当事務所で最も多くご契約頂いているコンサルティングを中心とした顧問契約サービスです。手続き業務を依頼している他の社労士事務所に加えてご契約頂くケースが通常です。手続き業務もスポットで対応可能です。
1. 法改正の内容に応じて就業規則、給与規程等を改定してほしい。
2. 長時間労働のリスクを経営陣に説明する資料をレビューしてほしい。
3. 固定時間外労働手当の運用にリスクがないかチェックしてほしい。
4. 雇用契約書の内容が適切かリーガルチェックをおねがいしたい
5. 社員紹介制度を導入する際の留意点を知りたい。
6. 契約社員から問題提起があった同一労働同一賃金について問題がないかみてほしい。
7. 定年引上げ時に注意しなければならない点について経営陣に説明してほしい。
8. 副業の許可基準や誓約書など、実務運用ルールや関係書類の整備を手伝ってほしい。
9. メンタルヘルスで欠勤中の社員への対応方法についてアドバイスがほしい。
10. 管理監督者が育児休業を取得する際の労働時間管理はどうすればよいか。
法で定められた内容だけで判断しようとすると、実務上の運用に迷いが生じることが少なくありません。当事務所は、クライアント企業毎に異なる課題発生の原因や組織風土等を踏まえ、カスタムメードのアドバイザリーを提供します。
社労士顧問
人事・労務の実務面から経営の効率化を支援します
労働・社会保険の書類作成と届出事務の効率化に貢献します
事務対応に時間を投入することは経営効率を下げ、本来注力するべき経営や人材マネジメントへの対応がおろそかになりかねません。そのような時は、是非当事務所の社会保険労務士をご活用ください。労働・社会保険の書類作成・手続き代行をできる国家資格者として、貴社の経営資源の有効活用に大きく貢献します。
組織・人事課題のディスカッションパートナーとしてもご活用ください
当事務所は、労働・社会保険の手続き業務だけでなく、様々な組織・人事課題に対するアドバイザリーの提供を強みとしています。自社の人事施策が法的に適切かのみならず、人材マネジメントの観点からも有効に機能するか、外部専門家の経験・ナレッジを活用し、最適な施策の実行にお役立てください。
最新の法改正情報、市場プラクティス情報をお届けします
最新の法改正情報や市場プラクティス情報など、旬のトピックスを毎月取り上げ、顧問契約先にマンスリーレターをお届けします。また、日々のコンサルティングの現場から興味深い事例等を取り上げ、当事務所の見解を含めて解説しますので、組織・人事の最新の動向を継続的に把握することに役立ちます。
人事コンサルティング顧問
人事制度設計・改定・導入支援で培ったノウハウを全て提供します
人事制度設計・改定後の運用アドバイザリーを提供します
人事制度を設計・導入して安心してしまうケースが散見されますが、人事制度を運用して期待通りの成果をあげるためには、地道な積み重ねが必要です。当事務所では、人事制度設計・改定後の運用フェーズにおいて、労使間の適切な対話も含め制度導入の成果を引き出すアドバイザリーを提供します。
・昇給について、据え置きや降給を含めて運用ルールを見直したい。
・昇格・降格の運用について相談したい。
・新しい手当を検討しているが、時間外計算基礎との関係を理解したい。
・評価基準を統一するための研修を手伝ってほしい。
・制度設計通りに評価のメリハリがつかない状況を改善したい。
・制度設計時よりも等級の数を少し増やしたい。
人事コンサルティング顧問は、原則として、当事務所で人事制度設計・導入を支援した企業を対象としています。そのほかの場合は、状況をヒアリングの上、対応可能な支援内容をお伝えさせて頂きます。
顧問サービス一覧
| アドバイザリー顧問 | 社労士顧問 | 人事コンサルティング顧問 |
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| 人事労務のディスカッションパートナーが欲しい会社、随時、実務運用アドバイザリーが必要な会社にお薦め | 労働社保手続きを外注し、経営に専念したい会社、人事労務のディスカッションパートナーが欲しい会社にお薦め | 人事制度改定の成果を最大化したい会社、改定の効果が実感できない会社にお薦め |