企業の生い立ちや業種も様々なグループ会社をOne Company Policyで運営していくため、就業規則の統合を進める必要がある状況下で、ホームページよりお問い合わせを頂き、ご支援申し上げました。最大公約数として統合すべきもの、事業特性等を踏まえて個別ルールを存続させるものを切り分けることが必要であり、ほぼ半年近くの間、毎週３時間程度の議論を積み重ね、最終的な統合に至りました。

シニアマネジメントへの英語によるレポートでは、簡潔にポイントを押さえた報告書の作成を心掛けました。簡潔な報告とはいえ、法的な制約条件、市場プラクティス、コスト試算、運用の負荷、そして「なぜそうするのか？」を外国人経営者にも分かりやすくまとめることが求められるため、ページ数は多くなくても、作成には相当の時間を要します。

人事部様の意向およびインプット頂いた、様々な社内外ステークホルダーとの関係性を考慮した表現の工夫などを経て、当初予定通りのスケジュールで最終化および承認を得ることができました。現在は、人事コンサルティング・社労士の顧問契約にてご支援を継続中ですが、当方としても支援を通じて学ばせて頂くことも少なくなく、これからも共に成長していきたく思っています。