HR Consulting

Design HRM Programs

Support to design C&B programs that expedit the execution of business strategy

HRM systems should be the management tool to expedit the execution of business strategy.

We design HRM systems that link to your business strategy.

We often receive a request such as ‘please design annual based salary system’, ‘please introduce fixed overtime work allowance’ and ‘please eliminate various allowances not directly correlating to job duties. We will identify the business strategy behind such requests so that the designed HRM systems could truely meet the client’s expectation.

Support to Introduce Retirement Pension Plans

Support to introduce retirement pension plans

Some DC pension providers are willing to enroll the employees of small companies. We can liase them with your company and provide implementation support as a mediator.

人事戦略・人事制度との一貫性がポイント

退職金・年金の支給目的は、賃金の後払い、功労褒賞、老後保障など諸説ありますが、制度を設計・導入する際には、まず会社における支給目的を明確にすることが必要です。近年は、退職金・年金を廃止し、給与と同時に「前払い」する会社もあります。どのような形を採用するとしても、退職金・年金を改訂・導入することで、会社が何を達成したいのかが明確でなければなりません同時に、人事戦略として、退職金・年金をどのように位置づけるかも重要です。たとえば、他社の給付水準との競争力を検証することは必要ですが、人事制度全体の中における退職金・年金の位置づけと支給目的を明確にしなければ、意味のない作業になりかねません。なぜなら競合会社は、現在の貢献に短期的に報いるという方針のもと、現金報酬である給与・賞与を手厚くするかわりに、退職金・年金は水準を低くしている可能性もあるからです。

中小企業も加入できる確定拠出年金、確定給付年金の活用

制度の受け皿は、確定拠出年金、確定給付年金、中小企業退職金共済等が整備されており、退職金・年金の位置づけや導入目的により、制度の選択、組み合わせや支給水準の設計は異なってきます。当社では、人事戦略の大きな要である報酬戦略を明確にし、人事的な観点(支給目的、モチベーションへの影響、採用力の向上、退職リスク低減など)、財務・会計的な観点(キャッシュフロー、退職給付引当金など)および税務的な観点を踏まえ、会社方針に沿った制度の導入を支援します。中堅、中小企業向けには、中小企業退職金共済に加え、少人数でも加入できる確定拠出年金を活用することで、会社の状況に応じた制度導入が可能になります。

Support to switch health insurance

Support to design fringe benefit programs.

Health insurance is one of the key benefits in Japan

費用対効果が低くなり勝ちな福利厚生制度

Japanese social security provides a comprehensive coverage of health and medical insurance, however, the premium rate and benefit coverage are different by each health insurance association. Most of the foreign companies with small headcount participate in the goverment managed health insurance which provides less benefits with higher premiums. We provide a support to switch the participating health insurance given that the client company meets the requirement for participation.

経営の意思を持って、導入する仕組みを取捨選択する

新規制度の導入、あるいは、既存制度の改訂に際して、「なぜ、この制度が必要なのか?」、「この仕組みを入れることで、どのような効果を期待しているのか?」ということを明確にすることが重要です。人事戦略の中で、福利厚生まで含めた位置づけ、目的を具体化していくことで、他社が導入していても自社には不必要な仕組み・制度が、明確に見えてきます。福利厚生領域は、人事制度や退職金・年金と比較して、あまり深く検討していない会社も少なくないため、人事戦略にしっかりと関連付けた設計を行うことで、他社と大きく差別化できる余地があるのです。

玉石混交、福利厚生の市場ベンチマークサービス

福利厚生の設計では、市場ベンチマークは欠かせません。しかし個別に制度を比較をしても意味をなさないのが、この領域の特徴です。似たような仕組みが複数同時に存在するからです。たとえば、病気やけがをした時の福利厚生として、有給の休職、健康保険の傷病手当金、会社の見舞金、共済会の給付などが同時に支給される会社がある一方、健保の傷病手当金のみの会社もあります。このような場合、個別の制度の比較では意味がありません。病気・けがの時は、どのような時間軸で、どこからどのような給付があるのか?という総合的な観点からのベンチマークが求められます。

実践で検証済みのノウハウで、貴社の差別化を支援します

市場プラクティスと自社の比較をするときは、制度毎の比較をするのではなく、想定される状況・場面ごとに比較をすることが重要です。これを間違うと制度設計の水準や方向性が大きく狂いかねません。また福利厚生制度も、その他の人事制度との関連性を踏まえて設計を進めることが不可欠です。住宅手当や家族手当などが賃金に含まれる場合、福利厚生領域との方針の一貫性や、支給対象、総合的な水準の検証も必要になります。当社は、様々なコンサルティングの場面を通じて培った人事制度、退職金、福利厚生を含むトータルなノウハウを活用し、貴社を支援します。

Organization Diagnosis

Provide interview-based organization diagnosis

Interview the key talents on an anonymous basis.

「組織運営の巧拙」や「社員の気持ち」も企業業績に影響します

Provide interview-based organization diagnosis service to identify invisible root issues and how visible people issues would be created. By making interview on an anonymous basis, the participants feel easy to talk what they really think.

客観的な数値として把握、経営者の感覚と異なる実態が見える可能性

組織診断では、組織上の権限と責任、人事処遇、意思決定・コミュニケーションのプロセスなど、何が上手くいっていて、どこに課題があるのかをアンケート調査により定量的に把握することが可能です。また、テーマに応じた自由コメントを収集したり、グループインタビューを行うことで、アンケート調査で確認された個々の事象の因果関係を関連付けて問題の根源を探り、適切な対処策を講じることが可能になります。特に、外部の第三者が調査を実施することで、社員の率直な情報を吸い上げやすくなり、かつ、会社としての組織と人に対する取り組み姿勢も伝えることができ、様々な波及効果が期待できます。組織診断では、社員ひとりひとりにアンケートに回答して頂きますが、第三者が実行・分析プロセスを全て行うことで、回答者の匿名性が確保されるため、経営者が思いもよらない結果がでるかもしれません。