健保組合の保険給付、保健事業だけの統合検討では部分最適に陥るリスク

全国の健康保険組合の約８割が赤字決算という状況は、将来に渡って改善する状況は見られません。これまで別途積立金を取り崩して決算を凌いできた健保組合も少なくないと思われますが、近年は保険料の増額改定をするケースが目につきます。

また、総報酬割制の導入議論が進められており、近い将来、給与水準の高い企業にとっては、高齢者拠出金などの負担がさらに膨らむシナリオも想定されます。このような状況において、M&A時の健保組合の合併・編入に関する検討の巧拙は、会社の将来人件費に小さくない影響を及ぼします。

複数の会社が統合する状況では、統合新社として加入し得る健保組合が複数あり得ます。当事務所は、加入可能性のある健保組合について、保険料、給付面の検討はもちろんのこと、財政面の検証まで含めた総合的な分析を通じて、最適な健保組合への統合・編入を支援します。

健康保険組合の統合・編入の進め方

ここでは、M&A時の健康保険組合の統合・編入について、一般的なプロセスをご紹介します。

1. 現状分析

会社の合併に伴い、健保組合も合併する場合は、存続健保組合を決定するための諸論点の洗い出しから、保険料、給付、保健事業の比較検討を行います。比較検討に際しては、会社直接給付の類似の給付や民間保険会社に付保している給付なども含めて、全体像を踏まえた比較分析を行います。

2. 編入する健保組合の検討

統合各社の健保組合を合併するシナリオに加えて、必要に応じて、総合型の健保組合や協会健保へ編入の可能性も含めて、保険料、給付、モチベーション、アドミンなどの観点から検討を行い、有力なシナリオに絞り込みます。

3. 健保組合の財政検証

合併健保組合、あるいは、買収側の会社として編入したい健保組合を見定めた段階で、入手可能な情報から可能な範囲で、健保組合の将来保険料のコストを試算します。年度別の必要保険料コストと保険料増額改定の必要性の程度を確認し、許容範囲の場合、案を確定します。

4. 移行措置の設計

保険料負担が上がる場合、必要に応じて、急激に負担が増加しないようにするための移行措置を検討します。移行措置を設ける場合、健康保険料を単独で捉えると移行コストが膨らむ可能性があるため、人事制度やその他の福利厚生の改訂とも合わせて、包括的な移行措置を検討することも視野に入れます。

※上記は一般的な健保組合の統合・編入プロセスです。詳細につきましては、どうぞお気軽に下記までお問い合わせください。