初めて就業規則および給与規程を作成する状況であったため、日本法人のほか、米国本社およびアジア地域統括である上海の人事ヘッドも含めた日米中三極での電話会議を繰り返し、まずは英語版の就業規則の内容を確定させた上で、最後に日本語版を作成（翻訳）するという流れでの支援となりました。

一般的には、日本語で内容を固めてから英語版へ翻訳するほうが多いですが、村田社長が英語が極めて堪能であったため英語版から着手する流れとなり、後からグローバル本社等へ報告するプロセスも必要なくなり、とても効率的に進めることができました。社員が１０名未満の間は、法的には就業規則を作成する義務は生じませんが、日常の人事労務管理を円滑にするめためには、やはり最低限、就業規則（本則）と給与規程の作成をし、運用を明確にすることが宜しいかと思います。