大手日本企業と海外資本による合弁会社の時期を経て、増資により100%外資系企業となるタイミングで、就業規則・社員ハンドブックの作成をご依頼頂きました。合弁会社時代に適用されていた歴史ある日本企業の就業規則は、外資系企業の労働条件と比較すると極めて手厚いものもある反面、実際に適用される場面が稀なものもあるため、増資を機に、従来の良さにも配慮しつつ、外資系企業の市場プラクティスを踏まえた実践的な内容へ改定を行いました。

また、合弁会社時代には、人事関係を含めて、出資元であった日本企業の本社機能を活用できましたが、100%外資系企業となることで、独自で管理部門機能を整備することが求められる状況であり、人事労務に関しては、当事務所と顧問契約を結んで頂き、継続的なご支援を申し上げています。

日本の人事・労務に関する法令および市場プラクティスは、欧米諸国と異なるだけではなく、アジアの中でもユニークな仕組みが少なくないため、海外本社に日本の人事の実情を理解してもらうことが、円滑な経営および人材マネジメントを実現するためにも欠かせません。日本の法令・市場プラクティスだけでなく、相手国の実情も理解していなければ、説得力を持った対応が難しくなるため、人事コンサルタント・社労士の職務におけるグローバルな視座とナレッジの重要性について、日々認識を新たにしています。